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平成15年・2003年の宅建過去問 > 平成15年　問30-3　免許の要否

平成15年　問30-3　免許の要否

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【問題】
甲県住宅供給公社Ｄが、住宅を不特定多数の者に反復継続して販売する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
甲県住宅供給公社Ｄが、住宅を不特定多数の者に反復継続して販売する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。

 

【解答】
○

【解説】

「地方住宅供給公社」は宅建業に該当する行為を行う場合でも、宅建業の免許は不要です。

免許不要となる者については下表で全て覚えましょう。

宅建業の免許が不要なもの
①　国、地方公共団体
②　信託会社、信託業務を兼営する銀行

→　国土交通大臣に対して届出　→国土交通大臣免許を受けたとみなされる
③　独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社

では、この問題は解けますか？

本問について、Ｄの販売代理としてＡが代理する場合、Ａは免許が必要でしょうか？

本問だけ解くだけでは効率的な勉強ができないので、上記のような類題も解けるようになるとさらに理解が深まりますね！

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（適用の除外）宅建業法第78条
１　この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
※都市再生機構及び住宅金融支援機構は「国」とみなさる。
※地方住宅供給公社は「地方公共団体」とみなされる。


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4