宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成15年 問27-1 登録免許税

宅建通信講座メルマガ
【問題】
住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。ただし、当該家屋は建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものではないものとする。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。ただし、当該家屋は建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものではないものとする。

 

【解答】
×

【解説】

中古マンションの取得の場合、木造(耐火建築物以外)ならば築20年以内鉄骨造・鉄筋コンクリート造・ 鉄骨鉄筋コンクリート造(耐火建築物)ならば築25年以内、または、一定の耐震基準に適合していることが、登録免許税率の軽減措置を受けるための要件の一つです。本問の場合、築24年の木造で、一定の耐震基準に適合していない住宅の取得なので、当該、軽減措置の適用はありません。

(住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)租税特別措置法第73条
個人が、平成32年3月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得(売買・競売)をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の3(0.3%)とする。

(所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等)租税特別措置法施行令第42条
法第73条に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当する家屋であることにつき、当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明したものとする。
一 当該家屋が前条第一号又は第二号イに該当するものであること。
二 当該家屋が次に掲げる家屋の区分に応じそれぞれ次に定める要件を満たすものであること。
 イ 耐火建築物(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)である家屋 次に掲げるいずれかの要件
 (1) 当該家屋がその取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
 (2) 当該家屋が一定の地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること。
 ロ イに規定する耐火建築物以外の家屋(木造) 次に掲げるいずれかの要件
 (1) 当該家屋がその取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
 (2) イ(2)に掲げる要件

ad1

平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4