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【問題】
開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

 

【解答】
○

【解説】

工事完了公告前は原則、建築物を建築してはいけません！

でも、例外として「①工事用の仮設建築物等を建設するとき」「②都道府県知事が承認したとき（支障がないと認めたとき）」「③開発行為に同意してない者による妨害行為として、建物等を建築するとき」は建築できます。

したがって、本問は正しいです。

ただ、本問はこの解説よりも問題文の言い回しをしっかり理解できるかの方が重要です。

このように問題文の言い回しが難しいのも宅建試験の特徴です。

これもしっかり理解する必要があるわけです。

つまり、私がお伝えしている理解学習には、「解説（法律）を理解すること」と「問題文（質問内容も含む）を理解すること」の２つを指しています。

意外と多いのが、そもそも問題文を理解できていない方です。

上記解説は頭に入っても、答えを導けない方は問題文を理解できていない証拠です。

これもしっかり理解できるように勉強が必要です。

でも、どうやってこの問題文を理解するか記載してある解説はほとんどないでしょう。

予備校でも教えないでしょう。でも重要なんです。

だからこそ、「個別指導プログラム」では問題文の言い回しをどのように理解するかまで解説しています！

試験前になってこの部分を勉強しようと思ってもなかなか難しいです！

早めに対策をしておきましょう！

（建築制限等）都市計画法第37条
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第3項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
１　当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
２　第33条（開発許可の基準）第1項第14号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。