平成15年　問18-3　都市計画法　開発許可　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成15年　問18-3　都市計画法　開発許可

【問題】
都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした6000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

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【解答】
○

【解説】

「都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域」の場合、10,000㎡未満の開発行為の場合、常に開発許可は不要です。

したがって、都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした6000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要です。

開発許可の要否の問題が出たらラッキーと思いましょう！

なぜなら、解き方を知っていれば解けるからです！

この解き方を知らないと新しい問題を解くたびに混乱します。

本問で言えば、そもそも「都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域」を理解できていない方も多いでしょう。

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もちろん、「都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域」がどのような区域なのかの解説もあります。・

もちろん、開発許可の要否の解き方の解説もあります！

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（開発行為の許可）都市計画法第29条
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
１市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
〇市街化区域・・・1000㎡
〇区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域・・・3000㎡
〇都市計画区域・準都市計画区域外・・・10000㎡

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成15年 問18-3 都市計画法 開発許可

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