宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成15年 問16-4 国土利用計画法

宅建通信講座メルマガ
【問題】
甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地を、I に売却する契約を、甲市と I が締結した場合、I は事後届出を行う必要がある。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地を、I に売却する契約を、甲市と I が締結した場合、I は事後届出を行う必要がある。

 

【解答】
×

【解説】

地方公共団体とは都道府県や市町村を指します。

本問の「甲市」は地方公共団体です。

地方公共団体が土地を売却する場合、権利取得者は届出が不要です。

また、地方公共団体が土地を購入する場合も、地方公共団体は届出不要です。

これを単に覚えている(丸暗記している)方はいます。丸暗記だとヒッカケ問題や見たことのない問題を作られると「あれ?この場合はどうなるの?」と混乱して解けなくなります

地方公共団体が関係する取引が届出不要となるのはキチンと理由があるんです!

それを理解しておけば、ヒッカケ問題にも見たことがない問題でも対応できる力が付きます!

このように宅建合格するための力を付けるためのプログラムが「個別指導プログラム」です。

無駄な勉強はやめて、今日第一歩を踏み出してみましょう!

(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)国土利用計画法第23条2項
事後届出の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
1 次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合(権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。)
イ 市街化区域にあつては、2000㎡
ロ 都市計画区域(イに規定する区域を除く。)にあつては、5000㎡
ハ イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、10000㎡
2 規制区域、注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結した場合
3 前二号に定めるもののほか、民事調停法 による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4