宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成15年 問13-4 借地権

宅建通信講座メルマガ
【問題】
Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関して、Bが、乙建物を1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない場合、Aは、裁判所に、相当の対価の提供を条件として、自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関して、Bが、乙建物を1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない場合、Aは、裁判所に、相当の対価の提供を条件として、自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。

 

【解答】
×

【解説】

借地権者が1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない状況では、

地主自らが裁判所に対して建物および借地権を買い取る申し立てはできません

しかし、地主自らが裁判所に対して建物および借地権を買い取る申し立てはできる場合があります。

それはどういう場合か?

借地権者が第三者に借地権と借地上の建物を譲渡したいので、地主に承諾して欲しいと言ってきて、地主が承諾しない場合、借地権者は、裁判所に対して地主の承諾に代わる許可の申立てをすることができます。

そして、裁判で地主に不利とならないと判断された場合、必ず借地権の譲渡を受け入れなければならないのかというとそうではなく、この場合に、地主自らが裁判所の定める期間内に「借地権と借地上の建物を買い受ける」旨の申立てをすることができます。

つまり、地主は優先的に借地権と借地上の建物を買い受けることができます。

このように解説すれば、「へー、そういうルールがあるんだ!」と理解できますよね!

理解学習こそ合格への近道です。単に「借地権者が1年以上自己使用していない」+「他人に譲渡しようとすることもない」場合、地主自らが裁判所に対して建物および借地権を買い取る申し立てはできないと覚えるだけでは実力は付きません!

宅建試験は暗記力を試しているわけではないです。理解力を試されているんです!そのことに気づかないといつまでたっても勉強の仕方も変わらないし、実力も上がりません。注意しましょう!

ad1

平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4