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【問題】
賃貸借契約が終了した場合、建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず、賃借人の建物明渡しは賃貸人から敷金の返還された後に行えばよい。

 

【解答】
×

【解説】

建物明渡しと敷金返還は同時履行の関係になく、建物の明渡しが先で、建物明渡後、敷金返還請求権が発生します。「賃借人の建物明渡しは賃貸人から敷金の返還された後に行えばよい」というのは誤りです。逆ですよね！

ちなみに、同時履行の関係にあるものと関係にないものは頭に入っていますか？

一問で一つのポイントを覚えるだけでは、非効率ですし、忘れやすいです。

本問で言えば、単に、建物明渡しと敷金返還が同時履行の関係にないことだけ勉強しても非効率だと言う事です。その他に、一緒に勉強できることは一緒に勉強するのが効率的な勉強法です！

具体的になぜ効率的な勉強なのか？

Ａ、Ｂ、Ｃという関連する３つのポイントがあって、

問１でＡを学び、問３でＢを学び、問５でＣを学ぶというのが一般的に過去問集で勉強している方の勉強法です。

この場合、Ａ・Ｂ・Ｃをそれぞれ１回勉強したにすぎません。。。

一方、「個別指導プログラム」では

問１でＡ・Ｂ・Ｃをまとめて学習し、問３でもＡ・Ｂ・Ｃをまとめて学習し、問５でもＡ・Ｂ・Ｃをまとめて学習します。

するとどうでしょう！？同じ問１、３、５を勉強しているのに、個別指導プログラムでは、Ａ・Ｂ・Ｃをそれぞれ３回ずつ勉強していることになります。

復習の回数も増えますし、関連付けて勉強しているので、非常に効率的に勉強ができるわけです。

こんな勉強をしていれば実力がつくのは当然ですよね！

非効率な勉強をしていても、いつまでたっても頭に定着せず、「覚えて忘れて・・・」の繰り返しです。

試験直前に「点数が取れない、どうしよう・・」とならないためにも今すぐ勉強の仕方を変えましょう！

【判例】最高裁判所判決：昭和48年2月2日
家屋賃貸借における敷金は、賃貸借終了後家屋明渡義務履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものであり、敷金返還請求権は、賃貸借終了後家屋明渡完了の時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除しなお残額がある場合に、その残額につき具体的に発生するものと解すべきである。

【判例】最高裁判所判決：昭和49年9月2日
家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、同時履行の関係に立たない。