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平成14年 問44-1 営業保証金

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【問題】
営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。

 

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【問題】
営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

事業を開始する前に供託すべき営業保証金も、還付による営業保証金の不足額の供託についても、金銭でも一定の有価証券でも構いません。つまり、「営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。」という記述が誤りです。

この点については、併せて覚えていただきたいことがあります。それは営業保証金制度利用の場合と保証協会利用の場合の比較です。

本問もその点を比較して覚えるべきです。そのため「個別指導プログラム」ではこの点も解説しています。

意外と知らない方も多いですが、基本事項なので押さえておきたい内容ですね!

(営業保証金の不足額の供託)宅建業法第28条
1 宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第25条第2項の政令で定める額に不足することとなつたときは、通知を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
3 第25条第3項の規定は、第1項の規定により供託する場合に準用する。

(営業保証金の供託等)宅建業法第25条
1 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
※政令で定める額とは、主たる事務所(1000万円)、その他の事務所ごと(1つあたり500万円)

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平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 相隣関係/地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問39 監督処分 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 案内所 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4