平成14年　問42-1　案内所　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成14年　問42-1　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許）から、１２０戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Ａは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Ｂは、その必要はない。

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【解答】
○

【解説】

案内所等に標識を掲示しなければならないのは、案内所等を設置した業者だけです。

また、モデルルームは案内所等に該当します。

したがって、「モデルルームを設置しているＡ」は「モデルルームに標識」を掲示しなければなりませんが、

モデルルームを設置していないＢはモデルルームに標識を掲示しなくてもよいです。

この案内所の標識ついては勘違いしている方や混乱している方が非常に多いです。

そのため、あなた自身でキチンと理解そして整理する必要があります。

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丸暗記学習といった無駄な勉強は早めにやめましょう！試験前になって「全然実力が上がっていない。。。。」ということに気づくはずです。でもそうなってからでは遅いです。。。

（標識の掲示等）宅建業法第50条
１　宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

（標識の掲示等）宅建業法施行規則第19条
法第50条第1項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第15五条の5の2に規定する場所以外のものとする。
一　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二　宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
三　前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
五　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成14年 問42-1 案内所

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