平成14年　問41-2　手付金等保全措置　８種制限　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成14年　問41-2　手付金等保全措置　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、買主Ｃとの未完成物件の売買契約において、手付金等を受領する場合、保証委託契約による保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、かつ、この金額が1,000万円を超える部分である。

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【解答】
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【解説】

これは、本問の内容がしっかり理解できているかどうかがポイントです。

具体例を用いた方が分かりやすいので、3000万円の未完成物件を考えます。

３０００万円の５％は150万円です。

ここで、本問の「保全措置の対象は、代金の額の5/100（５％）を超え、かつ、この金額が1,000万円を超える部分である。」とはどういうことかを考えてみます。

言い換えると「保全措置の対象は150万円を超え、かつ1000万円を超える部分」となるので、1000万円を超える部分についてのみ保全措置が必要ということです。

これは誤りですよね。

正しくは、「保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、または、この金額が1,000万円を超える場合、全ての手付金等である。」

です。

3000万円の未完成物件の場合、手付金や中間金の合計金額200万円を受領する場合、手付金や中間金の5％である150万円を超える部分50万円だけ保全措置を取ればよいのではなく、200万円全額について保全措置が必要だからです。

このように、問題文が抽象的すぎて分かりにくい場合は、具体例を出して考えるようにしましょう！

「個別指導プログラム」では、このように具体例を出して理解学習ができるように解説しています！

独学や通信講座、予備校ではこのような具体例を用いてイメージしながら学習することは少ないはずです。

それでは真の実力は付きません。

今すぐ、理解学習を実践して、丸暗記学習という非効率な勉強法から抜け出しましょう！

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない。
一　銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約
二　保険事業者が弁済することを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成14年 問41-2 手付金等保全措置 ８種制限

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