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平成14年 問40-3 手付金等の保全措置 8種制限

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【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物 (完成物件) を売買する場合に関して、AがBから受領した手付が代金の額の1/10を超え、かつ、1、000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物 (完成物件) を売買する場合に関して、AがBから受領した手付が代金の額の1/10を超え、かつ、1、000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

「買主へ所有権移転登記をした場合」または「買主が所有権の登記(所有権保存登記)をしたとき」 は手付等について1/10を超え、かつ、1、000万円を超える場合であっても、保全措置は不要です。

まず、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者の場合、手付金等を受領する場合は、原則、手付金等の保全措置が必要です。

ただし、例外があります。

完成物件の場合、下記2つのいずれかに該当する場合は例外として保全措置不要です。

代金の10%以下 かつ 1000万円以下の場合

「買主へ所有権移転登記をした場合」または「買主が所有権の登記(所有権保存登記)をしたとき」

結論からいえば、②の場合は保全措置が不要となるので、「いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない」という記述は誤りとなり答えは導けます。

本問は非常に重要な問題で理解すべき問題です。そのため、「個別指導プログラム」では具体例を出しながら理解学習ができるように解説しています。

(手付金等の保全)宅建業法第41条の2第1項
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買(前条第1項に規定する(未完成物件の)売買を除く。)に関しては、同項第1号若しくは第2号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額(既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額)が代金の額の10分の1以下であり、かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない


平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 相隣関係/地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問39 監督処分 1 2 3 4
問40 8種制限 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 案内所 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4