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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂと建物 （完成物件） を売買する場合に関して、Ｂが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Ａは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。

 

【解答】
○

【解説】

まず、売主が宅建業者で、買主が非宅建業者の場合、買主が支払った手付金は「解約手付」として扱います。

そして、売主は、買主が履行に着手するまでであれば手付の倍額を償還することにより契約解除ができます。

ここで本問を見ると、買主Ｂが手付金を支払って、その後、代金の一部（中間金）を支払っています。

つまり、買主は履行に着手しているわけです。

したがって、売主Ａは、手付金の倍額を買主Ｂに償還しても解約手付による解除はできません。

解約手付については非常に重要なので、「個別指導プログラム」ではどういった場合に「履行に着手」したことになるのかといった具体例を出して解説しています。

（手附の額の制限等）宅建業法第39条
２　宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
３　前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。