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【問題】
甲県知事の登録を受けている取引士が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

 

【解答】
×

【解説】

登録の移転申請は登録を受けている都道府県以外の都道府県の事務所で働く時に申請できます。

つまり、甲県知事の登録を受けている取引士の場合、甲県以外の都道府県の事務所で働く（従事する）場合、登録の移転をすることができます。

本問の場合、丙県知事免許の宅建業者に勤務先が変更するので、この宅建業者は丙県にしか事務所がありません。

つまり、丙県の事務所で勤務することになるわけです。

したがって、丙県知事への登録の移転申請をすることができるわけです。

本問は「乙県知事」に対しとなっているので、誤りです。

この点については、非常に重要な問題です。「変更の登録申請」と対比して覚えてもらいたい部分ですし、もう少し細かく解説したほうがよいので、「個別指導プログラム」で細かく解説します。

（登録の移転）宅建業法第19条の2
第18条第1項の取引士の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第68条第2項又は第4項の規定による事務禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。