宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

【問題】
Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、宅建業者Ｂ (国土交通大臣免許、営業保証金供託)は国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

【営業保証金を供託している場合（Ｂ）】

営業保証金の還付によって供託額に不足を生じた場合、免許権者から通知を受けてから２週間以内に不足額の供託をしなければなりません。（本問は正しい）

【保証協会に加入している場合（Ｃ）】

保証協会からの通知を受けた日から２週間以内に、保証協会の社員は、保証協会に還付充当金を納付しなければなりません。本問は「甲県知事からの通知」となっているので誤りです。正しくは「保証協会からの通知」です。

また、「Ｃは不足額を供託」となっている点も誤りです。正しくは「保証協会へ納付」です。

単に文字をだけで勉強するのではなく、しっかり、どのような状況かをイメージしながら、また、流れをイメージしながら学習を進めないと頭に入っていきません。「覚えて忘れて」の繰り返しをしている方は勉強の仕方が悪いです。

効率的な勉強をするめに「個別指導プログラム」の解説を利用してイメージしながら学習を進めましょう！

（営業保証金の不足額の供託）宅建業法第28条
１　宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第25条第2項の政令で定める額に不足することとなつたときは、通知を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

（還付充当金の納付等）宅建業法第64条の10
１　宅地建物取引業保証協会は、第64条の8第1項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
２　前項の通知を受けた社員又は社員であつた者（宅建業者）は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。