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【問題】
Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、Ａは、その権利を実行するため、Ｂに関しては営業保証金の還付を、Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。

 

【解答】
○

【解説】

「売主業者Ｂに対する手付金の返還請求権」も「媒介業者Ｃに対する媒介の報酬の返還請求権」も、

宅建業に関する取引により生じた債権なので、

Ａは、Ｂが供託した営業保証金について、また、Ｃが加入している保証協会の弁済業務保証金ついて、その債権の弁済を受ける権利を有します。

したがって、ＡはＢに関しては営業保証金の還付を、Ｃに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができます。

少しわかりづらいかもしれませんが、「個別指導プログラム」では、供託所や保証協会なども含めて図にしています。

しっかりイメージしながら学習を進めましょう！

（営業保証金の還付）宅建業法第27条
１　宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引（宅地建物取引業に関する取引）により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

（弁済業務保証金の還付等）宅建業法第64条の8
１　宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第25条第2項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。