平成14年 問31-1 免許
Ａは、専任の取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った場合、違反となる。
Ａは、専任の取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った場合、違反となる。
【解答】
×
【解説】
専任の取引士の氏名に変更があった場合、宅建業者は「３０日以内」に変更の届出が必要です。
始め、取引士ＡはＢ社の専任の取引士だった。その後、退職し、取引士ＡはＣ社の専任の取引士になったわけなので、
Ｂ社についてみると、取引士Ａが退職することで、専任の取引士の氏名に変更が生じます。
したがって、Ｂ社はＡの退職後３０日以内に「変更の届出」が必要です。
この点が本問は誤りです。半年後に変更の届出を行っていては遅いです。
また、Ｃ社についてみると、取引士Ａが専任の取引士に就任することで、専任の取引士の氏名に変更が生じます。
したがって、Ｃ社はＡの就任後３０日以内に「変更の届出」が必要です。
本問は、１０日後に行っているので正しい記述です。
この問題はしっかり解き方を身につけることが重要です。
単に知識を頭に入れるだけでなく、その知識を使ってどうやって解答を導くかが重要です。
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したがって、少しひねった問題になると解けないのです。
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（変更の届出）宅建業法第9条
宅地建物取引業者は、前条第2項第2号から第6号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
※前条第2項第2号から第6号までとは、「商号又は名称」「法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名」「個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名」「事務所の名称及び所在地」「前号の事務所ごとに置かれる専任取引士の氏名」
平成14年・2002年の過去問
| 問1 | 詐欺 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 代理 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 占有権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 相隣関係/地役権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 質権/担保物権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問6 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 債務不履行 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 債務不履行 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問9 | 瑕疵担保責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問10 | 委任契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 使用者責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 不動産登記法 | 法改正により削除 | 2 | 3 | 4 |
| 問16 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問17 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問18 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問27 | 登録免許税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問28 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問29 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問31 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問32 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問34 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問35 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問36 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問37 | ３５条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | ３５条書面・３７条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問39 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問40 | ８種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問41 | ８種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問42 | 案内所 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問43 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問44 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融公庫 | 法改正により削除 | |||
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | － | |||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |