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平成14年・2002年の宅建過去問 > 平成14年　問23-4　農地法

平成14年　問23-4　農地法

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【問題】
都道府県知事は、農地法第５条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。

 

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【問題】
都道府県知事は、農地法第５条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。

 

【解答】
○

【解説】

農地法４条・５条を受けずに転用した場合、都道府県知事は、規模に関係なく、その者に対して、工事中止命令や原状回復命令など違反を是正するために必要な措置をとるように命ずることができます。したがって、本問は正しい記述です。

そして、許可を受けずに転用した場合、３年以下の懲役もしくは３００万円以下（法人は１億円以下）の罰金に処されます。

このことも一緒に覚えておきましょう！

（違反転用に対する処分）農地法第51条
都道府県知事等は、政令で定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する者（違反転用者等）に対して、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、第四条若しくは第五条の規定によつてした許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置（原状回復等の措置）を講ずべきことを命ずることができる。
一　第4条第1項若しくは第5条第1項の規定に違反した者又はその一般承継人
二　第4条第1項又は第5条第1項の許可に付した条件に違反している者
三　前2号に掲げる者から当該違反に係る土地について工事その他の行為を請け負つた者又はその工事その他の行為の下請人
四　偽りその他不正の手段により、第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者


平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 相隣関係/地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問39 監督処分 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 案内所 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4