宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成14年・2002年の宅建過去問 > 平成14年　問23-1　農地法

平成14年　問23-1　農地法

宅建通信講座メルマガ
【問題】
農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。

【解答】
×

【解説】

農地に住宅を建設するということは、農地を宅地に「転用」すると考えられるので、都道府県知事等の許可が必要です。（28年法改正）

ただし、例外があります。それは、この農地が市街化区域内にあった場合です。この場合、許可までは必要なく、届出をするだけでよいです。

したがって、本問は「必ず農地法第４条の許可を受けなければならない。」となっているので誤りです。

市街化区域内だとなぜ許可は必要ないのか？

このあたりはしっかり理解をしておきましょう！そうすれば、本試験で「忘れた・・・」ということがなくなります。

「個別指導プログラム」では、この理由まで解説して理解学習ができるようにしています。

宅建合格するためには「理解学習」は必須です。今すぐ理解学習に取り組みましょう！

（農地の転用の制限）農地法第4条1項
農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
7　市街化区域内にある農地を、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合


平成14年・2002年の過去問

問1 詐欺 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 占有権 1 2 3 4
問4 相隣関係/地役権 1 2 3 4
問5 質権/担保物権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 債務不履行 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 瑕疵担保責任 1 2 3 4
問10 委任契約 1 2 3 4
問11 使用者責任 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 法改正により削除 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 その他法令 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 宅建業法総合 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 保証協会 1 2 3 4
問34 媒介契約 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 宅建業法総合 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問39 監督処分 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 案内所 1 2 3 4
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 クーリングオフ 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4