平成14年　問19-3　都市計画法　開発許可　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成14年　問19-3　都市計画法　開発許可　

【問題】
準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う３，０００平方メートルの住宅団地建設の為の開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

【解説】

都市計画事業の施行として行われる開発行為は、民間施行・区域・規模を問わず、開発許可は不要です。

本問のような開発許可の要否を問う問題は解き方（答えの導き方）があります。

それを頭に入れれば、答えは導けるようになるので、間違えることもほとんどなくなります。

つまり、得点源になる部分とも言えます！

「個別指導プログラム」ではこの開発許可の要否の答えの導き方を詳しく解説しています！

今すぐ、この答えの導き方を手に入れましょう！

（開発行為の許可）都市計画法第29条
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
４ 都市計画事業の施行として行う開発行為
５土地区画整理事業の施行として行う開発行為
６市街地再開発事業の施行として行う開発行為
７住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
８防災街区整備事業の施行として行う開発行為

平成14年・2002年の過去問

問1	詐欺	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	占有権	1	2	3	4
問4	相隣関係/地役権	1	2	3	4
問5	質権/担保物権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	債務不履行	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	瑕疵担保責任	1	2	3	4
問10	委任契約	1	2	3	4
問11	使用者責任	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	法改正により削除	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	その他法令	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	宅建業法総合	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	保証協会	1	2	3	4
問34	媒介契約	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	宅建業法総合	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問39	監督処分	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	案内所	1	2	3	4
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	クーリングオフ	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成14年 問19-3 都市計画法 開発許可

平成14年・2002年の過去問

平成14年　問19-3　都市計画法　開発許可　