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【問題】
Ｃが所有する監視区域内の面積10haの土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。

 

【解答】
○

【解説】

監視区域内の届出対象面積は注視区域の面積よりも小さい値で定められるので、本問の「10ha」の土地取引であれば事前届出は必要となります。そして、事前届出をした場合、その後、契約締結できるのは、原則として、事前届出をした後、６週間を経過するまでの間は契約を締結することはできません。ただし、 「勧告・不勧告の通知」を受けたときは、届出後、６週間以内でも契約を締結することができます。

少し分かりづらいと思う方は監視区域自体がどのような区域かが分かっていないからです。

この点については「個別指導プログラム」で解説しています。

（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出）国土利用計画法第27条の7
第27条の4の規定は、監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「同号イからハまでに規定する面積未満」とあるのは「同号イからハまでに規定する面積に満たない範囲内で都道府県知事が都道府県の規則で定める面積未満」と、「同号イからハまでに規定する面積以上」とあるのは「当該都道府県の規則で定められた面積以上」と、同条第3項中「次条第1項」とあるのは「第27条の8第1項」と、「同条第3項」とあるのは「同条第2項において準用する第27条の5第3項」と読み替えるものとする。
イ　市街化区域にあつては、2000㎡
ロ　都市計画区域（イに規定する区域を除く。）にあつては、5000㎡
ハ　イ及びロに規定する区域以外の区域にあつては、10000㎡

（注視区域における土地に関する権利の移転等の届出）国土利用計画法第27条の4
注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は、第15条第1項各号に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。