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平成13年 問8-1 代理

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【問題】
Aが、B所有の建物の売却についてBから代理権を授与されている場合に関して、Aが、Bの名を示さずCと売買契約を締結した場合には、Cが、売主はBであることを知っていても、売買契約はAC間で成立する。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
Aが、B所有の建物の売却についてBから代理権を授与されている場合に関して、Aが、Bの名を示さずCと売買契約を締結した場合には、Cが、売主はBであることを知っていても、売買契約はAC間で成立する。

 

【解答】
×

【解説】

宅建過去問平成13年(2001年)問8の代理の顕名の解説図

代理人が顕名をしなかった場合原則、法律行為の効果は、「代理人」に帰属します。

例外として、相手方がその旨を知っていたり知ることができた場合には法律行為の効果は、「本人」に帰属します。

本問は「Cが、売主はBであることを知っていても」と記述されているので、本人Bと相手方Cとの間で契約が成立します。したがって、×です。

ポイントは上記の内容になるのですが、細かく言葉の解説をします。

まず、「顕名」とは何か?

代理人Aが、代理行為をする際に、相手方Cに「この契約は、本人Bの為にします!」と示すこと。これが顕名です。

次に、「法律行為(契約)の効果」とは何か?

本問で言えば、売買契約を締結した結果、売主は「建物の引渡し義務を負い」、一方、買主は「代金の支払い義務を負う」この2つが法律行為の効果です。簡単にいえば、契約した結果、当事者が負うそれぞれの義務のことです。

「法律行為の効果は、代理人に帰属する」とはどういうことか「個別指導プログラム」で解説していますが、

 

(本人のためにすることを示さない意思表示)民法第100条
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第1項の規定を準用する。


平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・35条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 35条書面 37条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 8種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4