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【解答】
×

【解説】

代理人が顕名をしなかった場合、原則、法律行為の効果は、「代理人」に帰属します。

例外として、相手方がその旨を知っていたり、知ることができた場合には法律行為の効果は、「本人」に帰属します。

本問は「Ｃが、売主はＢであることを知っていても」と記述されているので、本人Ｂと相手方Ｃとの間で契約が成立します。したがって、×です。

ポイントは上記の内容になるのですが、細かく言葉の解説をします。

まず、「顕名」とは何か？

代理人Ａが、代理行為をする際に、相手方Ｃに「この契約は、本人Ｂの為にします！」と示すこと。これが顕名です。

次に、「法律行為（契約）の効果」とは何か？

本問で言えば、売買契約を締結した結果、売主は「建物の引渡し義務を負い」、一方、買主は「代金の支払い義務を負う」この２つが法律行為の効果です。簡単にいえば、契約した結果、当事者が負うそれぞれの義務のことです。

「法律行為の効果は、代理人に帰属する」とはどういうことか「個別指導プログラム」で解説していますが、

（本人のためにすることを示さない意思表示）民法第100条
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第1項の規定を準用する。