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平成13年・2001年の宅建過去問 > 平成13年　問5-2　物権変動

平成13年　問5-2　物権変動

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【問題】
ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＢからＣへの売却後、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＢからＣへの売却後、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を 取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権 をＡに対抗できる。

 

【解答】
〇

【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問4の物権変動と解除の解説図

本問では、「売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し」「Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却」という記述から、第三者Ｃは「解除前」に現れています。

ここで

「解除前の第三者Ｃ」と「解除をしたＡ」のどちらが所有権を主張できるかというと、登記を備えた方が所有権を主張できます。

これは、「解除前に現れた第三者（解除前に新たな権利を取得した者）の権利を害することはできない」というルールから来ています。

そして、登記は誰が備えているかを確認すると、「善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき」という記述からＣが登記を備えているため、「Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる」という記述は正しいです。

その他の「善意」といった細かい状況については惑わすための記述です！

理解を学習をするには、これと一緒に覚えるべき内容があります。

よく混乱する部分なのでしっかり頭に入れていただきたいのですが、

この点については、「個別指導プログラム」でお伝えします！

【判例】最高裁判所判決：昭和33年6月14日
甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡つて合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかつた丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない


平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4