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【問題】
宅地建物取引業者でないＡは、宅地建物取引業者Ｂに対し、Ｂが売主である宅地建物について、Ａの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。申込みの撤回を行う前にＡが売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した場合は、Ａは申込みの撤回はできない。

 

【解答】
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【解説】

「売買代金の一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した」ことについてはクーリングオフができない場合に該当しません。
したがって、買主Ａはクーリングオフより申し込みの撤回はできます。
ちなみに、クーリングオフができない場合は「代金の全額を支払って、かつ、引渡しを受けた場合」です。
「売買代金の一部を支払った」だけでは、クーリングオフができない場合に該当しないですし
「引渡し日が決定した」だけでも、クーリングオフができない場合に該当しないです。
細かいですが、しっかり問題文を読まないと引っかかってしまうので注意しましょう！
クーリングオフができるか否かを問う問題は絶対得点してください！
なぜなら、解き方があるからです！
それを知っていれば、失点することがほとんどなくなります！
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（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）宅建業法第37条の2
１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（事務所等）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（申込みの撤回等）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一　買受けの申込みをした者又は買主（申込者等）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について「書面で」告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したとき。
二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。