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平成13年・2001年の宅建過去問 > 平成13年　問42-1　手付金額の制限　手付金等の保全措置　８種制限

平成13年　問42-1　手付金額の制限　手付金等の保全措置　８種制限

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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関して、ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第４１条又は第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関して、ＡがＢから受け取る手付金の額が売買代金の２割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第４１条又は第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

本問は宅建業者間の取引です。したがって、８種制限は適用されません。

つまり、「手付金額の制限」もないですし「手付金等の保全措置」も講じる必要はありません。したがって、本問は誤りの記述です。

 

でも、これだけで、本問の学習を終えるのはもったいないです！

「個別指導プログラム」ではこの問題について買主が宅建業者でない場合はどうなるかまで解説しています！

応用問題まで解けるようにすることを一つの目標として「個別指導プログラム」は作られています！

応用問題が苦手な方は是非「個別指導プログラム」を活用してください！

応用問題が解けないということは理解学習ができていない証拠です！

（手附の額の制限等）宅建業法第39条
１　宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2をこえる額の手附を受領することができない。

（適用の除外）宅建業法第78条
２　第33条の2（供託所等の説明）及び第37条の2から第43条（8種制限）までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。


平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4