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【問題】
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Ｂに、建築工事完了前のマンションを価格４,０００万円で譲渡する契約を締結し、手付金３００万円を受け取った。Ｂが契約前に申込証拠金１０万円を支払っている場合で、契約締結後、当該申込証拠金を代金に充当するときは、Ａは、その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

 

【解答】
○

【解説】

本問を事例にとって解説します。

工事完了前の物件なので、「代金の５％もしくは１０００万円を超える手付金等（代金に充当する申込証拠金を含む）」を受領する場合、保全措置が必要です。

代金の５％は２００万円なので、２００万円を超える手付金等（代金に充当する申込証拠金を含む）受領する場合、保全措置が必要です。

本問では、非宅建業者Ｂは、売主業者Ａに対して

契約前に、代金に充当する申込証拠金１０万円を支払い

その後契約時に手付金３００万円を支払っています。

この場合、３００万円の手付金を受領する場合、合計３１０万円の手付金等を受領することとなるので

３００万円の手付金を受領する前に３１０万円について、保全措置を講じる必要があります。

 

※代金に充当するとは、代金に入れるという意味で、４０００万円の物件について１０万円分を代金に充当する場合、残り３９９０万円を支払えばよいことになります。

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない。
一　銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約
二　保険事業者が弁済することを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること