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【問題】
建築に関する工事の完了前において、建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物について、その確認の申請後、確認を受ける前に、当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の広告をすることは宅建業法違反である。

 

【解答】
○

【解説】

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の「売買・交換・貸借」に関する「広告」をしてはいけません。

つまり、言い換えると、広告を開始できるのは、開発許可・建築確認等の処分を受けた後ということです。

そして、本問の「建築基準法第６条第１項の確認」が「建築確認」を指しています。

この確認の申請後、確認を受ける「前」は広告はできず、

確認を受けた「後」は広告ができます。

本問のように「当該確認を受けることができるのは確実である旨表示」をしても広告することはできません。

したがって、違反です。

この問題は非常に重要です！

しっかり理解をすること、また、イメージすること、さらには併せて覚えるべきポイントも頭にいれること、たくさん重要なことがあります！

そのため「個別指導プログラム」ではその点について多方面から解説しています。

（広告の開始時期の制限）宅建業法第33条
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可（開発許可）、建築基準法第6条第1項の確認（建築確認）その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。