平成13年　問30-2　免許の要否　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成13年　問30-2　免許の要否

【問題】
地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、青空駐車場用地１０区画、資材置場１区画、園芸用地５区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合、Ｂの所有地は建物の敷地に供されないため、宅地に該当せず、Ｂは免許不要である。

【解答】
×

【解説】

用途地域内の土地は「青空駐車場（平置駐車場）」であっても「資材置き場」であっても「園芸用地」であっても「宅地」として扱います。つまり、地主Ｂは「宅地」を「別々に（業）」売却（取引）するため、免許は必要です。ポイントは、「宅地」の定義です！用途地域内の土地は原則宅地です。ただし、現に政令で定める公共の用に供する施設（「道路」「公園」「河川」「広場」「水路」）の用に供されている土地は「宅地」ではありません。

でも少し分かりにくいですよね・・・・「個別指導プログラム」では分かりやすく説明しています。免許が必要か否かについては考え方があります！ その考え方に基づけば必ず解けます！つまり、免許の要否については得点源だと言う事ですね！「個別指導プログラム」ではこの、免許の要否の考え方をお伝えします！

（用語の定義）宅建業法第2条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
１　宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

（用語の定義）宅建業法第2条2号
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
宅地建物取引業　宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

平成13年・2001年の過去問

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成13年 問30-2 免許の要否

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平成13年　問30-2　免許の要否