宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

平成13年 問25-3 民法その他

宅建通信講座メルマガ
【問題】
A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地(甲地:面積250㎡)をBが取得した場合において、甲地にA所有の住宅が建っているとき、BがAに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Bは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地(甲地:面積250㎡)をBが取得した場合において、甲地にA所有の住宅が建っているとき、BがAに対してこれを除却するよう求めるためには、民法の規定によると、Bは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

本問は民法の問題です。第三者に対して対抗するには「登記」が必要ですが、当事者間では売買契約を締結するだけで、所有権は、買主に移転しており、買主は売主に所有権を主張することができます。

したがって、Bは、所有権移転登記を完了していなくても、所有権の権利行使として、Aに建物の除却を求めることができます。(所有権に基づく妨害排除請求権)

少し疑問に思うかもしれませんが、詳しい解説は「個別指導プログラム」で解説しています!

(占有保持の訴え)民法第198条
占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴え(妨害排除請求権に相当)により、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。


平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・35条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 35条書面 37条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 8種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4