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平成13年 問21-3 建築基準法 容積率

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【問題】
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。

 

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【問題】
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。

 

【解答】
×

【解説】

まず、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」とは容積率のことです。

そして、敷地の前面道路が12m未満の場合、「都市計画で定められた容積率(都市計画容積率)」だけでなく「前面道路を基準として計算された容積率(前面道路容積率)」の制限も受けます

したがって、本問の「都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい」という記述は誤りです。

ここはきちんと理解して頂きたい部分なので、 「個別指導プログラム」では、どういうことか分かりやすく具体例を出して解説します。

(容積率)建築基準法第52条第1項
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)は、都市計画に定める数値以下でなければならない。

(容積率)建築基準法第52条第2項
前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
1 住居系の用途地域:4/10
2 上記以外の用途地域:6/10

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平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・35条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 35条書面 37条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 8種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4