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【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａは、この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。

 

【解答】
〇

【解説】

動機の錯誤については意思表示の際に、動機が「明示」または「黙示的に表示」されれば、「要素の錯誤」に該当しますが、

今回売主Ａは「これをＢに話さないで売却した」と記述しています。

「これ」とは、「課税されないと信じていた」ことです。

「課税されない」から「売却する意思表示をした」ので、「課税されないこと」は「動機」に当たります。

つまり、「動機」を明示していないわけです。

また、黙示的に表示があったともいえない（買主Ｂがその動機について知ることもできない）ので、売主Ａは要素の錯誤は認められません。

したがって、錯誤の要件である「法律行為の要素に錯誤がある」を満たさないので、売主Ａは錯誤による無効を主張することはできない。
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【判例】最高裁判所判決：昭和29年11月26日
意思表示の動機に錯誤があつても、その動機が相手方に表示されなかつたときは、法律行為の要素に錯誤があつたものとはいえない

（錯誤）民法第95条
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。