平成13年　問2-2　意思表示・錯誤　【宅建過去問わかりやすい解説】

平成13年　問2-2　意思表示　錯誤

【問題】
Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関して、売買契約に要素の錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を認めず、無効を主張する意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、無効を主張することができる。

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【解答】
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【解説】

宅建過去問平成13年（2001年）問2選択肢2の錯誤

「Ｂがその錯誤を認めず」という記述から、Ｂは勘違いをしているが、その勘違いを認めていない（私Ｂは勘違いしていない！と主張している）状況です。

この場合、表意者Ｂに無効を主張する意思がないときは、第三者Ｃは、原則として、無効を主張することはできません。

したがって、誤りです。

関連ポイントとして、
例外として、第三者Ｃが表意者Ｂに対する「債権を保全する必要がある」場合、「表意者が錯誤のあることを認めている」ときは、
表意者自らは意思表示の無効を主張する意思がなくても、第三者は、Ｂの有する無効を主張する権利を使って（債権者代位）、無効を主張することができます。

「債権を保全する必要がある」とはどういうことか？

具体例については、「個別指導プログラム」で解説しております。

【判例】最高裁判所判決：昭和45年3月26日
第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは該意思表示の無効を主張する意思がなくても、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される。

平成13年・2001年の過去問

問1	共有	1	2	3	4
問2	意思表示・錯誤	1	2	3	4
問3	相隣関係・囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	連帯債務	1	2	3	4
問5	物権変動	1	2	3	4
問6	契約総合	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	代理	1	2	3	4
問9	借家権・賃貸借	1	2	3	4
問10	不法行為	1	2	3	4
問11	相続	1	2	3	4
問12	借地権	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法　開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法　防火地域	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	建築基準法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	不動産取得税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	取引士	1	2	3	4
問32	宅建業法総合	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	宅建業法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問35	３７条書面	1	2	3	4
問36	重要事項説明書・３５条書面	1	2	3	4
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	宅建業法総合	1	2	3	4
問39	３５条書面　３７条書面	1	2	3	4
問40	保証協会	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	宅建業法総合	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	８種制限	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫法	法改正により削除
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

平成13年 問2-2 意思表示 錯誤

平成13年・2001年の過去問

平成13年　問2-2　意思表示　錯誤