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平成13年・2001年の宅建過去問 > 平成13年　問18-2　都市計画法　開発許可

平成13年　問18-2　都市計画法　開発許可

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【問題】
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は開発許可を常に受ける必要がない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は開発許可を常に受ける必要がない。

 

【解答】
×

【解説】

まず、「農業を営む者の居住の用に供する建築物」とは、農業者のマイホームです。

農業者のマイホーム建築のための開発行為で開発許可不要となるのは、市街化区域以外です。

市街化区域の場合は原則許可必要（例外として、1,000㎡未満の開発行為は許可不要）です。

したがって、開発許可が必要な場合があるので（例：市街化区域内で1,500㎡の開発行為）本問は×です。

■農林漁業者の居住用建物（マイホーム）建築の為の開発行為について

市街化区域 許可不要の例外ではない
市街化調整区域 許可不要の例外
非線引都市計画区域
準都市計画区域
上記以外の区域

 

開発許可の問題は答えの導き方を頭に入れれば、得点できます！

得点源なので、絶対得点しましょう！

開発許可の要否の考え方（答の導き方）については、「個別指導プログラム」で解説しています！

（開発行為の許可）都市計画法第29条
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
２ 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの


平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4