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【問題】
賃貸人Ａ（個人）と賃借人Ｂ（個人）との間の居住用建物の賃貸借契約に関して、家賃が、近傍同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは、契約の条件にかかわらず、Ｂは、将来に向かって家賃の減額を請求することができる。

 

【解答】
〇

【解説】

建物の借賃が、土地もしくは建物に対する租税その他の負担の増減により、または、土地もしくは建物の価格の上昇、低下その他の経済事情の変動により、または近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者（賃貸人、賃借人）は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができます。

普通建物賃貸借の場合は、たとえ、減額請求を排除する特約（賃借人は何があっても減額請求はできないとする特約）があったとしても、借主保護の観点からその特約は無効となります。つまり、「契約の条件にかかわらず」減額請求ができるわけです。次にポイントなのが、「将来に向かって」減額請求できるという点です。「１年前から隣家の家賃が下がっているから１年前からの家賃を下げろ！」というのはできないわけです。

一方、借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従います（有効）。
借主に不利益はないからです。むしろ利益です。

この問題については、一緒に覚えるべき内容が非常にたくさんあります！

これらは一緒に覚えていただきたい部分なので、「個別指導プログラム」では対比して学習します！

参考条文（借賃増減請求権）借地借家法第32条
１　建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。