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【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃが、持分を６：２：２の割合とする建物を共有している場合について、Ａが、Ｂ、Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ、Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。

 

【解答】
×

【解説】

ここでいう共有物とは、Ａ・Ｂ・Ｃが共有している建物のことです。

そして、「保存行為」とは、共有物の現状を維持する行為を意味し、具体的には「建物の修繕」などです。

今回の不法占拠者Ｅに対して「出ていけ！」と明渡請求する行為も、「保存行為」に含みます。

これらの保存行為については、ＡもＢもＣも単独で行うことができます（他の共有者の同意は不要）。

したがって、本問のように「Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが、Ａなら明渡しを求めることができる」という記述は誤りです。

なぜ、不法占拠者への明渡請求が「保存行為」に該当するか？

また、本問と併せて覚えるべき重要ポイントは何か？

この点については「個別指導プログラム」でお伝えします！

【判例】大審院：大正10年6月13日
共有地を不法に占有している第三者に対する所有権に基づく土地の明渡請求は，共有者全員ですることを要せず，各共有者が，その持分権に基づき，単独で全部の明渡しを請求することができる

（共有物の管理）民法第252条
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。