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平成13年 問1-3 共有

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【問題】
A、B、Cが、持分を6:2:2の割合とする建物を共有している場合について、Aが、B、Cに無断で、この建物を自己の所有としてDに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、B、Cの持分については、他人の権利の売買となる。

 

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【問題】
A、B、Cが、持分を6:2:2の割合とする建物を共有している場合について、Aが、B、Cに無断で、この建物を自己の所有としてDに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、B、Cの持分については、他人の権利の売買となる。

 

【解答】
×

【解説】

ここでいう共有物とは、A・B・Cが共有している建物のことです。

そして、「保存行為」とは、共有物の現状を維持する行為を意味し、具体的には「建物の修繕」などです。

今回の不法占拠者Eに対して「出ていけ!」と明渡請求する行為も、「保存行為」に含みます。

これらの保存行為については、AもBもCも単独で行うことができます(他の共有者の同意は不要)。

したがって、本問のように「B・Cは単独でEに明渡しを求めることはできないが、Aなら明渡しを求めることができる」という記述は誤りです。

なぜ、不法占拠者への明渡請求が「保存行為」に該当するか?

また、本問と併せて覚えるべき重要ポイントは何か?

この点については「個別指導プログラム」でお伝えします!

【判例】大審院:大正10年6月13日
共有地を不法に占有している第三者に対する所有権に基づく土地の明渡請求は,共有者全員ですることを要せず,各共有者が,その持分権に基づき,単独で全部の明渡しを請求することができる

(共有物の管理)民法第252条
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

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平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合
問35 37条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・35条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 35条書面 37条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 8種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4