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平成13年・2001年の宅建過去問 > 平成13年　問1-1　共有

平成13年　問1-1　共有

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【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃが、持分を６：２：２の割合とする建物を共有している場合について、Ａが、Ｂ、Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ、Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。

 

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【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃが、持分を６：２：２の割合とする建物を共有している場合について、Ａが、Ｂ、Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ、Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。

 

【解答】
〇

【解説】

宅建過去問平成13年問1-1共有

共有者Ａは自己の持分については自由に処分することができますが、Ｂ、Ｃの持分を処分することはできません。

しかし、それに反して、共有者の一人Ａが、他の共有者Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の単独所有として第三者Ｄに売却した場合は、売買契約そのものは有効とし、（一部）他人物売買として扱います。

Ｂ、Ｃの持分権の処分について、無効とはならないので注意してください！

（他人の権利の売買における売主の義務）民法第560条
他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

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平成13年・2001年の過去問

問1 共有 1 2 3 4
問2 意思表示・錯誤 1 2 3 4
問3 相隣関係・囲繞地通行権 1 2 3 4
問4 連帯債務 1 2 3 4
問5 物権変動 1 2 3 4
問6 契約総合 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 代理 1 2 3 4
問9 借家権・賃貸借 1 2 3 4
問10 不法行為 1 2 3 4
問11 相続 1 2 3 4
問12 借地権 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法　開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法　防火地域 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 建築基準法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 不動産取得税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 取引士 1 2 3 4
問32 宅建業法総合 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 宅建業法総合 ｱ ｲ ｳ ｴ
問35 ３７条書面 1 2 3 4
問36 重要事項説明書・３５条書面 1 2 3 4
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 宅建業法総合 1 2 3 4
問39 ３５条書面　３７条書面 1 2 3 4
問40 保証協会 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 宅建業法総合 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 ８種制限 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫法 法改正により削除
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4