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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として締結する売買契約について、
売主業者Ａが宅地建物取引業者Ｄとの間で造成工事の完了後に締結する宅地（代金3,000万円）の売買契約においては、Ａは、法第41条の2に定める手付金等の保全措置を講じないで、当該宅地の引渡し前に手付金800万円を受領することができる。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

本肢は、売主も買主ともに宅建業者です。

そのため、８種制限は適用されません。

したがって、「手付金額についての制限」もなければ「保全措置」も講じなくても大丈夫です。

よって、本肢は正しいです。

本肢が宅建業者で買主だった場合については、少しややこしいので個別指導で解説します。