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連帯債務における請求が相対効になる【民法改正】

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連帯債務における請求が相対効になる

民法第434条(下記条文)を削除するものとする。
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

連帯債務における「請求」が相対効になる

改正前の民法では、請求は絶対効でした。絶対効とは、請求した際の効果(時効が中断するという効果)が他の連帯債務者にも生じるということで、例えば債権者Aと連帯債務者B・Cがいる状況で、債権者Aが連帯債務者Bに対して履行の請求をすると、Bの消滅時効が中断がCにも及び、Cの消滅時効も中断することになっていました。
しかし、今回の改正により、請求は相対効となり、Bに請求をしても、Bのみ「時効の完成猶予と更新」(←改正部分)の効力が生じ、Cに影響を及ばず、Cについては「時効の完成猶予や時効の更新」の効力は生じないことになりました。

その理由として、連帯債務者間においても人間関係が希薄な場合もあり、知らない間に消滅時効期間が更新(昔の時効中断)されたりするなど、他の連帯債務者の不利益が大きいことから今回の改正にいたりました。