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連帯債務【民法改正】

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連帯債務

債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

連帯債務が適用される場合とは?

改正前の民法では、どんな場合に連帯債務の規律が適用されるかまでは明文化されていませんでした。そして、今回の改正により、「性質上可分な場合が連帯債務」、「性質上不可分な場合が不可分債務」であることを明確にしました。

そして、連帯債務が成立するのは、「①法令の規定がある場合」と、「②当事者の意思表示による場合」であることを明確にしました。

債権者は誰にどのように請求できるか?

この点については、改正前も後も同じです。
債権者A(債権額100万円)と、連帯債務者B・Cがいた場合、AはBにもCにも100万円を請求でき、これは、同時に100万円を請求してもいいし、順番に100万円ずつ請求を掛けてもいいです。もちろん、BとCの両者に請求をかけて、Bから、100万円の弁済を受ければ、100万円の債権は消滅するので、Cからは1円も弁済を受けることができません。