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譲渡禁止特約が付された債権の差押え【民法改正】

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譲渡制限の意思表示が付された債権の差押え

  1. 下記規定(※1)は、その債権に対して強制執行をした差押債権者に対しては適用しない。
  2. 1の規定にかかわらず、譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失により知らなかった第三者の債権者によって、その債権に対して強制執行がされたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。

※1 譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

譲渡禁止特約がついた債権についての差押えも有効

譲渡禁止特約が付いた債権の差押・転付命令について、債権者の善意悪意を問わず転付命令は有効としました。当事者の合意のみで、強制執行されないように逃れることは許されないという趣旨です。

細かく理解すべき内容は個別指導で解説します!

「悪意・重過失の譲受人の差押債権者」と「債務者」との関係

イは、債権者(譲受人)が悪意や重過失があり、債務者が、譲渡禁止特約を対抗できる場合には、「譲受人の差押権者」に対しても、履行拒絶や債務消滅事由を対抗できるということです。

これも、細かく理解すべき内容は個別指導で解説します!