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悪意・重過失の譲受人の催告権【民法改正】

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譲渡制限の意思表示を悪意・重過失の譲受人に対抗することができない場合

譲渡制限の意思表示を悪意又は重過失の譲受人に対抗することができない場合について、次のような規律を設けるものとする。(1) イの規定は、債務者が債務を履行せず、(1)イに規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人に対する履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

※(1)イ
イ アに規定する場合において、譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができるほか、譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

法改正により、「譲渡禁止特約がある場合の債権譲渡も有効となり」、「譲受人が悪意・重過失の場合には、債務者は譲受人からの履行請求を拒絶することができる」と「債権の譲渡性と譲渡禁止特約」のページに記載しました。

だからといって、債務者Aが、譲受人Cに対しては履行を拒絶しつつ、譲渡人Bに対しても履行をしないでいることまでは正当化されません。

債務者が履行をしない場合の譲受人の催告権【民法改正】

そのため、改正後は、「悪意・重過失のある譲受人C」は、「債務者A」に対し、相当の期間を定めて、譲渡人Bに対して履行をするよう催告する権限を与えることができるようになりました。

そして、債務者Aが相当の期間内に譲渡人Bに対して履行をしない場合は、債務者Aの履行拒絶権はなくなり、譲受人C自身が債務者に対して履行を請求することができるようにしました。