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詐害行為取消権:詐害行為の取消しの範囲【民法改正】

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詐害行為の取消しの範囲

  1. 債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、当該行為の取消しを請求することができる。
  2. 債権者が7(1)後段又は(2)後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、(1)と同様とする

これは判例の内容を明文化した形になります。
判例では、目的物が金銭のように可分の場合には、自己の債権の範囲内で取消しをすることができ、また、2項で、受益者や転得者に価格償還請求をする場合にも、1項と同様、自己の債権の範囲内で取消しができます。

一方、詐害行為の対象が可分でない場合(不動産など)には、債権額と関係なく、詐害行為全部を取り消すことができます。