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詐害行為取消権:相当の対価を得てした財産の処分行為の特則【民法改正】

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相当の対価を得てした財産の処分行為の特則

債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。

  1. その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分(以下この3において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。
  2. 債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
  3. 受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。

相当対価での処分は原則、詐害行為ではない

もともと判例では、不動産が現金に換えられることにより、費消・隠匿のおそれが高まることから原則として詐害行為の対象となるとしてきましたが、改正により、財産の処分が相当価格でなされる場合には、債務者の責任財産に増減はないことから、原則として詐害行為には当たらないことになります。ただし、例外として1~3の要件をすべて満たした場合に、例外的に詐害行為による取消しを認めることとしました。

  1. 不動産の金銭への換価等により、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること
  2. 破産者が隠匿等の処分をする意思を有していたこと
  3. 相手方が、破産者の隠匿等の処分をする意思を知っていたこと

対応問題:平成20年問5-3