宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

詐害行為取消権:債権者への支払いまたは直接引渡し【民法改正】

宅建通信講座メルマガ

債権者への支払いまたは直接引渡し

  1. 債権者は、第424の6第1項前段又は第2項前段の規定(返還請求できる旨)により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをする義務を免れる。
  2. 債権者が第424の6第1項前段又は第2項前段の規定(価額賠償ができる旨)により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、(1)と同様とする。

詐害行為取消権:債権者への支払いまたは直接引渡し【民法改正】

詐害行為取消訴訟の場合において、債権者は、受益者、転得者に対し、直接自分(債権者)に財産の引渡すよう請求することができます。

そして、債権者からの直接請求に応じて、受益者・転得者が引渡し等をしたときは、債務者に対する義務を免れることになります。