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詐害行為取消権の期間の制限(消滅時効)【民法改正】

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詐害行為取消権の期間の制限(消滅時効)

詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは、提起することができない。行為の時から10年を経過したときも、同様とする。

これまでの民法では「債権者が取消しの原因を知った時から2年間」もしくは「行為の時から20年間」を経過すると「時効によって消滅する」とされていました。

今回の改正により、「知った時から2年間」もしくは「行為の時から10年間」と短縮されました。細かいことを言えば、この期間制限を消滅時効ではなく除斥期間・出訴期間として捉えるため「時効の更新等」は認められないことになります。