宅建のすべて 宅地建物取引士資格試験に関する情報を公開!

第三者の弁済【民法改正】

宅建通信講座メルマガ

第三者の弁済

  1. 債務の弁済は、第三者もすることができる。
  2. 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
  3. (2)に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。
  4. (1)から(3)までの規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

第三者弁済の原則と例外

原則、第三者弁済は有効です。

例外として、

①正当な利益を有する者でない第三者が、「債務者の意思に反して」弁済した場合は無効です。ただし、「債務者の意思に反していること」を債権者が知らない場合は有効な弁済となります。
※改正前は「利害関係を有さない第三者」でしたが、改正後は「正当な利益を有する者でない第三者」となった。

②債権者の意思に反する第三者弁済は無効。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、有効な弁済となります。

③債務の性質が第三者弁済を許さない場合や、当事者が第三者弁済を禁止する特約をしていた等の場合には、第三者弁済は無効です。

細かい具体例については個別指導で解説します!