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相対的効力の原則【民法改正】

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相対的効力の原則

更改、相殺及び混同に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

原則は相対効、例外的に絶対効

改正後においても、改正前同様、連帯債務者の一人に生じた事由について、相対的効力が原則であることを定めています。ただし、絶対効となる事由が変わってきます。
改正前:請求・更改・相殺・免除・混同・時効→絶対効
改正後:更改・相殺・混同→絶対効

弁済は当然、絶対効です。

当事者の合意により絶対効にできる

上記、相対的効力(相対効)の原則は任意規定なので、「債権者」と「他の連帯債務者の一人」との特約により、ある連帯債務者について生じた事由について絶対的効力(絶対効)とすることができる旨が明文化されました。