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目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転【民法改正】

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目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転

  1. 売主が買主に目的物(売買の目的として特定したものに限る。)を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が売主の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。
  2. 売主が契約の内容に適合する目的物の引渡しを提供したにもかかわらず買主が受領しない場合において、その提供があった時以後に、その目的物が売主の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときも、(1)と同様とする。

引き渡し後の滅失・損傷

目的物の滅失・損傷に関する危険は、目的物の引き渡しによって売主から買主に移転します。そのため、引き渡し後に滅失・損傷しても買主は売主に対して責任追及はできません。もちろん、代金を支払っていない場合、きちんと代金を支払う必要があります。

ただし、引き渡し後の滅失・損傷が「売主の責めに帰すべき事由(売主の落ち度)」による場合、買主は売主に責任追及できます。

買主が受領せず、売主の責めに帰することができない事由で滅失・損傷した場合

売主は引き渡しをしようとしているのに、買主が受領しない場合、その後、目的物が売主の落ち度ではない理由で滅失・損傷した場合、買主は売主に責任追及できません。