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異議をとどめない承諾による抗弁の切断【民法改正】

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異議をとどめない承諾による抗弁の切断

ア 民法第468条第1項を削除する。
イ 民法第467条第1項の規定による通知又は承諾がされたときは、債務者は、その通知を受け、又はその承諾をした時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)
第468条
債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

(債権譲渡の対抗要件)
民法第467条第1項
債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

異議を留めない承諾に関する規定を削除

アは、異議を留めない承諾に関する規定を削除するものです。
異議を留めない承諾=債権が譲渡されたことを認識した旨を伝えただけで、債務者がそれまで行使できた抗弁権をすべて失うとするのは、債務者にとって酷なので、この規定は削除されました。

イは、これまでの民法を維持しています。
債権譲渡は債務者が関与しないところで譲渡人と譲受人との間で行われますが、これにより債務者の地位が損なわれてはならないことから、通知・承諾という対抗要件が備えられるまでに債権者に対して生じた事由を債務者は譲受人に対しても原則として対抗できます。