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無催告解除の要件【民法改正】

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無催告解除の要件

次に掲げる場合には、債権者は、1の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

  1. 債務の履行が不能であるとき。
  2. 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
  3. 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
  4. 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
  5. (1)から(4)までに掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が1の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

催告なく契約解除ができる場合

催告解除のとおり、原則、催告をした後でないと、契約解除はできないのですが、債務者が履行を「催告」することが無意味な場合があり得ます。例えば、4について、結婚式の時の衣装をレンタルする契約を結んで、結婚式までに衣装が届かなったから意味がありません。そんな場合は、催告したあとに衣装が届いても意味がないので、催告なく契約解除ができます。改正前は、ここまで細かく整理されていなかったのですが、今回、分かりやすく整理されました。