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法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果【民法改正】

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法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果

  1. 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
  2. (1)にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に民法第121条本文の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
  3. (1)にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

無効な行為をするとどうなるか?

無効な行為をしたら、当事者双方は、原状回復をしなければなりません。
不動産の売買が無効となれば、買主は売主に不動産の返還し、売主は買主に代金を返還しなければならないわけです。

上記例外として、「無償行為(贈与など)について、無効であることを知らずに(善意で)給付を受けた者」、及び、「意思無能力者」については、「現存利益」の限度で返還義務を負います。

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